転職時の税金や年金について知っておきたいこと

通常、企業に所属している間の税金や年金の手続きは企業が行ってくれますが、退職すると、それらを自分で手続きする必要があります。普段あまり触れない税金や年金について、転職の際に覚えておくと役立つ知識を解説します。

1-2転職時の税金や年金について知っておきたいこと

通常、企業に所属している間の税金や年金の手続きは企業が行ってくれますが、退職すると、それらを自分で手続きする必要があります。普段あまり触れない税金や年金について、転職の際に覚えておくと役立つ知識を解説します。

税金の種類について

所得に対してかかる税金には、住民税と所得税があります。これらは、企業に所属している場合であれば毎月の給与から天引きされるケースが大半です。はじめに、住民税と所得税について、それぞれの仕組みと退職後の支払い方法について解説します。

転職時の住民税について

住民税とは、前年の所得に対して計算された税額を、その翌年の6月から翌々年の5月までに納めます。退職した場合でも住民税は支払う義務がありますが、退職した月によって、支払い方法が異なります。

1月から5月に退職した場合

前々年の所得に対して課せられた当年5月までに払い込むべき住民税が、退職する月の最後の給与から差し引かれます。同年6月から始まる前年の所得に対する住民税に関しては、退職後に市区町村から直接納税通知書が届きますので、それに従って自分で納税します。

6月から12月に退職した場合

前年の所得に対して課せられた翌年5月までに払い込むべき住民税を、退職する月に一括納付する方法と、分割で納付する2つの方法があります。

一括納付を選択した場合、最後の給与から翌年5月までに払い込むべき住民税が一括で差し引かれます。退職年の所得に関しては、さらにその翌年の6月以降に市区町村から納税通知書が届きます。

退職時に一括納付の手続きを取らない場合、退職当月までは通常通り毎月給与天引きされ、それ以降の分は、市区町村からの納税通知書に従って自分で納税します。

なお、退職後の転職先が決まっている場合であれば、転職先で給与天引きを継続することも可能です。その場合、「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を前の勤務先で作成してもらい、新たな勤務先に提出してください。

転職時の所得税について

所得税とは、その年の1月1日から12月31日までの間に得た所得に対し、国に納める税金を指します。企業に所属していれば、給与から天引きで毎月支払われます。ただし、給与天引きによる支払いでは、生命保険料控除や扶養控除などの各種控除が適用されていないため、本来来納付すべき税額と一致しないケースがあります。

この過不足分を12月の給与でその調整することを「年末調整」と言います。所得税の過不足調整は、退職した年に転職しているかどうかで、調整方法が違ってきます。

退職した年に転職する場合

前の勤務先で発行された「源泉徴収票」を転職先に提出することにより、転職先で年末調整を行ってもらえます。念のため転職先から発行される源泉徴収票の支払金額に、前職の所得が含まれているか確認しましょう。

退職した年に転職しない場合

前の勤務先で発行された源泉徴収票を添えて、確定申告をします。

転職時の年金について

年金は国民全員が加入する必要があります。その為、企業に所属している間は、その企業の厚生年金に加入していれば、給与天引きで支払われるため自ら納める必要がありません。ただし、転職する場合は転職先の企業の厚生年金に入りなおす必要があります。

また、退職後にしばらく離職期間が発生する場合、自ら国民年金への加入手続きをする必要があります。もし年金の未納期間が発生してしまうと、将来年金を受け取れないという事態にもなりかねないため注意が必要です。

国民年金の加入手続き

退職後14日以内に、居住する市区町村の役所にある国民年金窓口で加入手続きをします。

なお、手続きには、年金手帳、印鑑の他に、離職票や退職証明書など退職日の確認できる書類が必要です。加入の手続きが済んだら、社会保険庁から送られてくる、国民年金保険料納付案内書によって納めます。

また、配偶者が勤務する会社で厚生年金に加入していて、配偶者に扶養されることになった場合、国民年金の第3号被保険者になり保険料を自分で納付する必要はなくなります。その場合は、配偶者の勤務する会社で手続きを取ることになります。

忘れてはいけない、転職時の税金と年金の手続き

企業に所属している間は、月々の給与からの天引きにより支払われているため、税金や年金について意識することは少ないでしょう。しかしながら、転職の際、これらの仕組みを知らずに必要な手続きが漏れてしまうと、いざ年金を受給するタイミングで受給額が減ってしまうなど問題に直面することになります。

大切な税金や年金の知識を得て、転職時もきちんと手続きを行うことにより、安心できる将来を手に入れましょう。