【よくわかる退職手続きの方法】年金編

退職した時に、忘れてはいけない手続きの1つに年金手続きがあります。再就職までに年金の未加入期間を作らないためには、自分で国民年金の加入手続きを行う必要があります。今回はその退職後の国民年金の手続きを解説します。

1-1よくわかる退職後の手続き年金編

会社を退職した時に、忘れてはいけない手続きの1つに年金手続きがあります。再就職までに年金の未加入期間を作らないためには、自分で国民年金の加入手続きを行う必要があります。

年金は老後の生活のためだけでなく、障害状態になってしまった時などにも重要です。そこで、退職後の国民年金についてご説明しましょう。

退職したときに必要な国民年金の手続き

会社員や公務員の場合、厚生年金や共済年金にそれぞれ加入しているため、公的年金制度では第2号被保険者にあたります。

退職してすぐに転職する場合には、新しい会社で厚生年金に加入できますが、転職活動を続ける人は国民年金第1号資格取得の手続き、つまり国民年金の加入手続きが必要となります。

国民年金の役割

少しの間加入しなくても、老後の年金にそれほどの差がないと油断してしまいがちですが、思いのほか転職活動が長引く場合もあります。しかも65歳で受給できる老齢基礎年金は、 25年間の加入実績がないと支給が受けられませんから、未加入期間をなくすように心がけなくてはいけません。

さらに公的年金制度は老後に受け取る年金ばかりでなく、事故や病気で障害が残った時の障害年金や一家の大黒柱が亡くなった時に受給できる遺族年金も含まれているので、万が一に備えて加入手続きは必ず行いましょう。

加入のための手続き

国民年金第1号資格取得の手続きは、一般的に退職日の翌日から14日以内に住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口で行いますが、14日を経過しても手続きできます。

届け出に必要となるのは、年金手帳や印鑑、会社などが発行する資格喪失証明書など、退職したことが証明できる書類などです。また転職の時期や退職など、それぞれのケースによって手続き方法が異なるので、事前に窓口で確認しておくといいでしょう。

国民年金保険料の免除制度

国民年金保険料は所得に関係なく定額です。しかし、失業中で保険料が支払えない場合には、免除制度もあります。

この免除は家族構成や前年度の所得によって、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除など範囲が決められていて、免除されている期間は年金加入期間としてカウントされます。ただし申請できるのは、配偶者や世帯主の所得も所得基準の範囲内でなければならないので注意が必要です。

一方で退職者向けの特例免除の場合は、本人の所得を除外して審査されるので、前年の所得があっても免除制度が利用できるのが特色です。この特例免除が利用できるのは、その年度または前年度に退職(失業)の事実がある場合です。

免除申請の手続き

免除を申請するためには、住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口に申請します。郵送でも申請ができますが、申請は毎年行わないといけません。免除の申請サイクルは7月から翌年6月までですので、継続して免除を受ける場合は7月に申請しましょう。

配偶者の被扶養者になる場合

一方、配偶者が厚生年金などに入っている場合には、退職後に第2号被保険者である人の被扶養配偶者となる方法もあります。この場合には配偶者の勤務先を通して第3号被保険者関係届を提出します。扶養に入るかどうかは、それぞれの家庭の事情で異なりますが、転職活動の見通しや国民年金の負担額などを考慮して決めましょう。

扶養となっている配偶者がいる場合

第2号被保険者が退職した際、扶養されていた配偶者も同時に第3号被保険者の資格がなくなります。その場合、夫婦ともに国民年金第1号資格取得の手続きが必要となりますから注意しましょう。

まとめ

転職活動に追われて年金手続きを忘れてしまう方もいるかもしれませんが、65歳で受給できる老齢基礎年金は、25年間の加入実績がないと支給が受けられず、老後の生活や保障のために重要です。退職時に次の転職先が決まっていない方は速やかに手続きを行ったうえで、転職活動に専念しましょう。