転職時の退職金(退職一時金)の支払いはどうなる?

退職の手続きをしていく中で「退職金がどの程度もらえるのか」というのは気になることの1つではないでしょうか?退職金には企業それぞれのルールがあります。本記事では転職時の退職金について詳しく見ていきます。

退職金の支払いはどうなる?

退職の手続きをしていく中で「退職金がどの程度もらえるのか」というのは気になることの1つではないでしょうか?退職金には企業それぞれのルールがあります。本記事では転職時の退職金について詳しく見ていきましょう。

そもそも退職金って?

退職金とは、退職した労働者に支払われるお金です。

しかしながら退職金は必ずもらえるものではありません。労働基準法等で定められたものではなく、退職金制度を導入しているかどうかは企業によって異なります。

また、日本の退職金制度は長く働けば働くほどたくさん支給されるのが一般的です。これは、終身雇用制度において、長く勤務するという習慣が影響していると考えられています。就業者側から見た退職金の意義としては、賃金の後払い、退職後の生活保障、今までの功労を報いるといったものがあります。

退職金の有無や金額について

退職金がもらえるかどうかは、勤めている企業で退職金制度そのものがあるかどうかを知る必要があります。就業規則を確認し、退職金の規定があれば、さらに計算方法や支払い方法などが定められているので、まずはそれらを確認してみましょう。

金額は、勤続年数の長さに比例するのが一般的です。また、自己都合か会社都合かといった退職事由によって支給される金額が異なることがあるので、転職のために退職する際には注意が必要です。

退職金の支払い時期について

退職金は、最後の給与と同時に支払われるものと思いがちです。しかしながら、退職が確定してから様々な計算を行うため、通常の給与とは別に支払われることが多くなっています。

退職金の支払いが就業規則に定められている場合、その期日に支払われることになります。基本的には退職した月の翌月末か翌々月の初めに支払われることが多いようです。退職後の生活費を退職金でまかなう場合は、支払い時期の確認を怠らないようにしてください。

退職所得控除額について

退職一時金(現金で一括)を受け取った場合、特別控除として「退職所得控除額」が適用されます。退職所得控除の計算方法は勤続年数によって異なります。

退職所得控除額の計算方法

  • 勤続年数(=A)20年以下:40万円×A(80万円に満たない場合には、80万円)
  • 勤続年数(=A)20年超:800万円+70万円×(A-20年)

参考:No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|所得税|国税庁

この控除を受けるためには、「退職所得の受給に関する申告書」を提出する必要があります。退職の際に会社に提出していれば、わざわざ確定申告の手続きをする必要がなくなります。

一方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合は、退職金の支払い金額の20%が源泉徴収されます。しかしながら、自分で確定申告を行うことでも所得税額を精算することもできます。

まずは会社独自の退職金制度を確認しましょう

いざ退職となった時に退職金があるのかないのか、どのぐらいもらえるのかなどは、企業の制度によって大きく異なります。まずは自分の会社の退職金制度を確認し、特別控除の申請などを忘れないようにしましょう。