女性がワークライフバランスを実現できる企業選びのポイントとは?

産休育休や短時間勤務制度、介護休業制度、各企業が独自に導入している制度を利用することで、働き続けることは可能です。そこで、女性がワークライフバランスをとりながら働き続けるための様々な制度と転職・再就職時に企業を選ぶポイントをご紹介しましょう。

6-2企業選びのポイントとは

労働力不足や働き方の多様化などから、女性が社会で活躍するための後押しを国も企業も盛んに行っています。しかしながら、働く女性が「出産・育児や介護など、様々なライフイベントとどのように両立するのか」といった壁に直面する状況は、引き続き問題となっています。

そんな状況でも、産休育休や短時間勤務制度、介護休業制度、各企業が独自に導入している制度を利用することで、働き続けることは可能です。そこで、女性がワークライフバランスをとりながら働き続けるための様々な制度と転職・再就職時に企業を選ぶポイントをご紹介しましょう。

働く女性を守る制度とは?

まずは産前産後休業、育児休業、介護休業などについて、それぞれご説明します。

産前産後休業制度

育児休業は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」という、略称「育児・介護休業法」 によって定められています。 産前産後休業とは、妊産婦が出産前と出産後に取得する休業を指します。

これらは労働基準法により、産前産後の女性が働くことを制限しています。 産前休業は、6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産する予定の女性が、休業を請求した場合は就業させてはいけない期間です。産後休業は、産後8週間を経過しない女性を就業させることができない期間となります。

育児休業制度

育児休業は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」という、略称「育児・介護休業法」によって定められています。

これは、子供が1歳の誕生日を迎える前日までの1年間は、育児に専念するための休暇を取ることができるというものです。また、保育園の入園を希望していても定員オーバーなどの理由で入園できない場合などは、子供が1歳6ヵ月になるまで育児休業を取ることができます。

利用できる雇用者の条件として、1年以上継続して同じ雇用主に雇用されていること、また、子供が1歳を過ぎた時点から、なお1年以上の雇用が予定されているというものがあります。被雇用者の請求に対し、事業主はそれを拒否することはできません。

介護休業制度

介護休業も、育児・介護休業法によって定められています。 労働者が、要介護状態にある対象家族を介護するための休業制度です。同一の対象家族につき通算93日まで、要介護状態が生じるたびに1回ずつ複数回に分けて取得できます。

利用できる雇用者の条件として、1年以上継続して同じ雇用主に雇用されていること、また、介護休業開始日から93日を経過する日を超えて、引き続き雇用されることが見込まれること、(93日を経過する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかな場合を除く)となります。

短時間勤務制度

事業主は、3歳に満たない子供を養育する労働者に対し、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けることが義務付けられています。その場合、1日の労働時間は原則6時間(5時間45分から6時間まで)になります。

子の看護休暇

子の看護休暇は、小学校就学前の子供を養育する労働者が、1年に5日まで(2人以上の場合は10日まで)、病気・けがの看護や予防接種・健康診断を受けさせるために、休暇を取得することができます。

介護休暇制度

介護休暇は、要介護状態にある対象家族の介護をする労働者は、1年に5日まで(対象家族が2人以上の場合は10日まで)介護を行うために休暇を取得することができます。

ワークライフバランスを重視する企業選びの方法

実際に、求人情報から、ワークライフバランスを重視する企業をどのように見分けたらよいでしょうか?

・求人企業の募集要項、会社概要を確認する

求人情報から、仕事内容のほか、勤務時間・休日・休暇や福利厚生などの項目にワークライフバランスに配慮されているカギを見つけることが可能です。 例えば休日・休暇の項目に、産前産後休暇や育児・介護休暇といった記載をしている場合があります。

さらに、具体的な取得実績人数を載せている企業や福利厚生として出産祝い金を支給している企業もあります。 会社概要には男女の従業員数の内訳を載せているケースがあります。女性が多い企業であれば、女性が働きやすい環境に配慮している可能性があると予測することもできます。

・求人情報の検索条件から探す

いくつかの求人サイトには、求人情報を検索するために、「子育てと両立しやすい」「子育てサポートあり」「産休・育休取得実績あり」といったものをチェック項目として定めている場合があります。この検索機能を使って、企業をピックアップすることが可能です。

・求人サイト内の特集を確認する

求人サイトの中で、特集を組んでいるケースがあります。例えば「女性が活躍できる仕事特集」といった中から、女性が働くための制度を整えている企業を探すことができます。

・面接官に質問してみる

なかなか質問しにくいと感じる方もいるかもしれませんが、ワークライフバランス上でどうしても譲れない条件がある場合は、面接の際に正直に質問してみましょう。理解を得られた上で入社できれば、入社後も安心して働くことが可能になります。

ワークライフバランスを実現するために、制度や企業を知ること

ワークライフバランスを実現するためには、まず自分たちの権利を守ることができる制度をよく知っておくことが大切です。企業によって、法律以上の制度を整えている場合もあるので、企業選びの際の参考にするとよいでしょう。

しかしながら、権利を主張するだけでなく、仕事上でパフォーマンスをあげて企業との信頼関係を築くことが大切です。企業との良好な関係は、長く働く上でのコツといえるでしょう。