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◆【南スーダン・ホンジュラス・マーシャル諸島】設計コンサルタント/開発途上国への長期出張ありの転職・求人情報

  • 正社員
  • フレックスタイム制

情報提供元:イーキャリアFA

2017年5月26日 更新

◆【南スーダン・ホンジュラス・マーシャル諸島】設計コンサルタント/開発途上国への長期出張ありの募集要項

仕事内容 ◇◆転職お祝い金キャンペーン◆◇

≪やりがいとロマン≫ 発展途上国から国内自治体まで
「地域作り」に対する思いをコンサルタントとして上流工程に関わり実現できます

●通常5-6人で1チームを作り1つのプロジェクトを担当します。
●プロジェクト期間:3-5年
●1人の担当件数:2-3件
●建設コンサルタントは各プロジェクト内のハード面に関わっていきます。
 例:ホンジュラスにて保険医療システムの導入プロジェクトにおける
   拠点となる保健センター建設部分

■ODA建設コンサルタント業務に関連する、
・施設計画/設計
・積算
・入札補助
・設計監理 をお願いします。
・現地にて建設状況の監理(数日~1ヶ月前後の短期出張)

例:南スーダンにおける教育プロジェクトにおける小学校設立を担当
  どこまでにも広がる草原にポツンとたたずむその場所から
  世界問題であるの人権危機解決にむかう人民の教育レベル上昇だけではなく文化の構築が始まっている。

【この会社の特徴】
◎同社は創業以来、保健・医療、教育・職業訓練、農産物流通や平和構築などの分野を中心に、
開発途上国の人々の暮らしの安定と向上の支援をめざす開発コンサルタントとして成長してきました。
国内でも自治体(市町村)を主な顧客とし、行財政マネジメント、各種行政計画の策定、市民参加の
支援などに携わっています。

◎経営理念は「質と信頼」
同社にとって「質」とは、クライアントの期待通りの成果をあげることだけではなく、期待を超えた
新しい価値を提供していくことにあります。
クライアントである事業体、企業、相手国政府そして地域住民のニーズを第一に考え、独創的な
視点から改善策を提案し、高い専門技術を以て実施していきます。
質が信頼を生み、信頼が質を高める。この循環が、同社の成長の源泉です。

【主要取引先】
・独立行政法人国際協力機構(JICA)
・アジア開発銀行(ADB)
・国際復興開発銀行「世界銀行」(World Bank)
・国連児童基金(UNICEF)
・各国政府機関
・中央省庁
・首都圏地方自治体
勤務地
■全世界(途上国)、国内
◎拠点は東京となります。

※出張の頻度:
1回あたり数日~1ヶ月前後など色々あります。 
トータルすると1年間に6ヶ月~8ヶ月海外出張しています。

■本社:
東京都千代田区麹町


雇用形態 正社員

◆【南スーダン・ホンジュラス・マーシャル諸島】設計コンサルタント/開発途上国への長期出張ありの応募資格

募集年齢 40歳以上 42歳以下
長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため
求める人物像
【募集年齢】40-42歳

【必須条件】
・設計業務経験
・CAD(Auto CAD またはその他)の使用技能
・一級建築士又は技術士(建設部門)
・TOEIC 700点以上
・開発途上国での建設または建設コンサルの経験
・開発途上国への長期出張が可能なこと。(拠点は東京/1回が数日から1ヶ月位に及ぶものがある)


【歓迎条件】
・フランス語、スペイン語など英語以外の言能力
・各種修士号の保有者を優遇します。

◎自身の業務のみに固執せず、フレキシブルに業務全体の事を考えて行動できる方を求めます。

◆【南スーダン・ホンジュラス・マーシャル諸島】設計コンサルタント/開発途上国への長期出張ありの諸条件

給与・待遇・福利厚生 年収:500万円~600万円


■勤務形態:契約社員
原則として入社後1年間は契約社員とし、その後双方の意思により正社員化となります。

・社会保険完備
・交通費支給
休日・休暇
休日・休暇:土日祝お休み
      有給休暇を使用しご自身の都合の良い時期に連続休暇を取られる方多いです。

有給休暇:契約社員として入社された時から10日間/1年間 付与





【勤務時間】
フレックス:10時~15時コアタイム
「一日7.5時間×月の出勤数」を満たせばよい裁量労働時間制
※夜中遅くまで仕事が続いた後は10時~15時帰宅も可能

残業:日本在中の場合 20H~90H/月位
繁忙期(案件申請や報告書作成時期)によって差あり
※裁量労働時間超過分は全て精算

求人企業の企業情報

業種 コンサルティング・シンクタンク
コンサルティング・シンクタンク
企業概要
事業内容
◎創業以来、保健・医療、教育・職業訓練、農産物流通や平和構築などの分野を中心に、
開発途上国の人々の暮らしの安定と向上の支援をめざす開発コンサルタントとして成長してきました。

◎国内でも自治体(市町村)を主な顧客とし、行財政マネジメント、各種行政計画の策定、市民参加の
支援などに携わっています。

【主な事業内容】
◆開発途上国における保健・医療、教育、職業訓練、農業・水産分野の以下の業務
・ソフト分野:調査、計画策定、事業運営、評価 など
・ハード分野:施設・機器の設計・施工監理 など

◆国内における各種行政計画の策定、行政マネジメント・市民参加の運営支援など